ちなみに、良くある質問として火災保険は損害を補償するもので利益ではないため、税金が差し引かれることはありません。
ただし、確定申告時などに説明の必要はあるため火事などの場合は消防署から「り災証明書」をもらう必要はあります。
火災保険の種類は実に多岐に渡ります。一般的に知られている火災保険の他に特約や新種保険といわれるものが合わさると付けた人も分からなくなるほど複雑なものにもなります。
そこで、通常利用することが多い一般的な火災保険を中心に紹介します。特約や新種保険などについてはその他の保険として解説します。
個室数が1棟あたりに10室以上有るようなマンションやアパートなどでは
が利用できます。 団地保険は、通常の住宅保険などより格安でマンションなどの集合住宅ならではの悩みを保障する保険が多数含まれたもので非常に得です。賃貸契約の際には必ず入ることをお勧めします。
大きく、住宅と店舗用に分けて説明します。
住宅の保険で対象になるのは以下のとおりです。
建物部分では、建物とその附属設備です。離れなどがある場合は別で、契約する必要があります。自転車置き場や車庫などがこれて当てはまります。
家財については、上記の建物内収容のものに限られます。
自転車置き場の自転車や135cc以下の原動機付き自転車も対象になります。軒先などは非常に微妙ではありますが、一応保険の範囲にはいるというのが一般的です。
意外と重要なのが保険の期間です。保険をつけたつもりが実はまだ保険の対象期間になっていなかった場合、モチロン被害にあっても保険は支払われません。反対に、保険に入っているつもりがいつの間にか保険が切れていたなど、保険の期間にまつわる悲劇は枚挙に暇がありません。必要時に保険の空白期間を作らないように、注意しましょう。
保険はいつから入れるのか。
たとえば、新築で家を建てて、保険をつけようと思ったとき火災保険はいつからは入れるのだろうか。結論から言うと家が建って業者から正式に引渡しが終わった時点から火災保険に加入することができます。
厳密にいうと、引渡しが終わるまでは建物を建てている業者がきちんと管理する責任があるため、万が一被害が発生した場合は、業者が負担することになります。ただし、引渡し時点からはだれも保障してくれませんから、きちんと引渡し日から保険を付ける必要があります。
あらかじめ保険の準備をしておきましょう。
保険はまとめてつけられるか。
火災保険は、５年分や１０年分まとめて払うということは出来ません。１年づつ契約を行い実質毎年保険を更新する必要があります。厳密には、保険は時価で契約するため、目減りした保険の対象になっている建物の保険価格の見直しや増減した家財の保険価格の見直しが必要になります。
流石に毎年見直しを行う必要はありませんが、高額な家具を買ったり、家のリフォームを行った時などは見直しを行うようにしましょう。
持ち家か賃貸か、保険につかえる予算はどれくらいかで、おすすめ出来る保険の種類がことなります。特に神社のように保険の対象が高価な場合に積み立て型の保険を利用すると、毎月の保険料だけで数十万円にもなることもあります。
それぞれ保険ごとの特徴と、おすすめの組み合わせを紹介します。自分の状況にあった保険を見つけてください。
住宅火災や普通火災では、リスクの高い盗難や当て逃げなどのリスクがカバーできません。反対に、上位の保険をつけると保険についているからという理由で、ちょっとした偶然的な事故（花瓶を落として床にキズがついたなど）で逐一保険会社に申告して、保険手続をする手間ばかり増えます。
あまりに、保険金の請求が多いと、保険会社から保険の引き受けを断られることもあります。いざと言うときに保険が使えないのは本末転倒になります。
保険金の未払いで問題になった超保険といわれる生命保険や傷害保険などあらゆる保険をまとめたものもありますが、販売している人もどんな場合に出るのか、特約の内容も分からないような状態になり、結局高い保険料を支払いながら、付けた本人もどんな時に保険の対象になるのか把握できないような状態になります。
特に保険の分厚い約款を熟読する気概が無ければ、やめておくほうが得策です。
火災保険は必要か　損害保険の活用術